東日本ユニオン東京地本

乗務員勤務制度の見直しについて
「乗務員勤務制度の見直しについて」(会社提案)の交渉経過です。

「乗務員勤務制度の見直しについて」提案を受ける

2018年5月17日、本部は本社経営側から「乗務員勤務制度の見直しについて」提案を受けました。

提案の趣旨及び提案内容は以下の通りです。

「提案趣旨」

現在の乗務員勤務制度は平成4年3月に制定され、26年間運用されてきた。この間、人口減少に伴う社会・経済構造の変化等が急速に進んでおり、今後さらにそのスピードが上がることが想定される。これらの急速な変化に対応するために業務改革や生産性の向上が求められている。

そのため、一人ひとりのライフスタイルの充実と働きがいのさらなる創出を目指して、以下の通り、より柔軟でダイバーシティなどの視点に立った乗務員勤務制度の見直しを行い、「多様な働き方と効率性」の実現を図っていく。

提案内容

1、多様な働き方の実現

(1) 育児・介護勤務適用者の育児介護行路における行路選択制の導入

育児・介護勤務A適用者用の育児介護行路を現行の日中時間帯に加え、朝や夕の通勤ピーク時間帯にも設定するとともに、育児・介護勤務適用者に限り「行路選択制」を導入する。

(2) 育児・介護勤務適用中の勤務制限の緩和

以下の社員については勤務制限を緩和し、社員の希望により、その勤務に就くことができるようにする。

  • 育児・介護勤務A適用中の社員:労働時間が6時間を超える勤務
  • 育児・介護勤務B適用中の社員(深夜業制限適用中):深夜帯の勤務

(3) 乗務員の指導等を行う社員の本線乗務機会の拡大

乗務員の指導等を行う社員が、定期列車に乗務を行う機会を設ける。

(4) 支社企画部門社員の短時間の本線乗務の指定

支社等の企画部門への異動後も、勤務の一部時間帯で定期列車に乗務を行う機会を設ける。

(5) 本線に乗務する主務職社員への新たな役割の付与(短時間の乗務及び当直業務に就く)

勤務の一部時間帯で定期列車に乗務し、それ以外の時間帯は当直業務を行う「当務主務」に指定する。

2、効率性のさらなる追求

(1) 稠密線区における拘束時間限度の延長

各行路の労働時間Aと1日あたり労働時間数(7時間10分)との乖離を縮小し、より効率的に乗務を行える体制を構築するため、稠密線区における拘束時間限度を1日当り1時間延長する。
なお、一般線区も同様に1日当り労働時間数との乖離を縮小する行路作成に努める。

(2) 短時間行路の乗務割交番からの遊離

労働時間Aの少ない乗務行路(短時間行路)を乗務割交番から遊離して運用することにより、乗務割交番内の各行路の労働時間Bを実乗務に充当し、実乗務の割合を増やす。

3、働きがいのさらなる創出

(1) 稠密線区における行先地の時間の一部延長

稠密線区における食事を目的とした乗務の中断時間の一部において時間帯を拡大し、時間を延長する。

(2) 在宅休養時間の一部延長

現行の休日を挟む在宅休養時間を延長し、休養時間を確保する。

4、賃金制度の改正

乗務員勤務制度の労働時間、始終業時刻及び拘束時間等の実情を踏まえ手当の改正を行う。なお、内容については別途提示する。

5、その他

(1) 乗務員勤務以外の勤務に就く者の勤務

支社企画部門社員は「日勤」、現業社員は「変形」または「交代」とし、当該勤務の一部で乗務する。

(2) 育児・介護勤務適用者用の行路の労働時間

育児・介護A適用者用の行路には、「労働時間B」ではなく「その他時間」を指定し、労働時間が6時間となるよう設定する。

6、実施期日

平成30年度末ダイヤ改正(予定)に合わせて実施する。


<< 前のページに戻る

交運共済

少ない掛金で大きな安心を確保!充実の保障のためにセットの加入をおすすめします。

ふれあい共済

私たち組合員の助け合いによるJR東日本労働組合独自の共済制度です。