東日本ユニオン東京地本

平成29年度営業関係施策
平成29年度営業関係施策の提案内容です。

「平成29年度営業関係施策(その3)について」提案を受ける

2018年1月19日、東京地本は東京支社から「平成29年度営業関係施策(その3)について」提案を受けました。主な提案内容は以下の通りです。

「提案内容」

馬喰町駅

  1. 駅業務全般委託
  2. 管理駅:新日本橋駅
  3. 平成30年10月1日実施

八丁堀駅

  1. 駅業務全般委託
  2. 管理駅:東京駅
  3. 管理体制(助役)の見直し
  4. 平成30年12月1日実施

越中島駅

  1. 駅業務全般委託
  2. 管理駅:東京駅
  3. 平成30年12月1日実施

蒲田駅

  1. 南改札の業務委託
  2. 平成30年6月1日実施

東中野駅

  1. 駅業務全般委託
  2. 被管理駅化(管理駅:中野駅)
  3. (参考)業務委託改札コーナーの契約を見直す
  4. 平成30年3月20日実施

亀有駅

  1. 駅業務全般委託
  2. 被管理駅化(管理駅:金町駅)
  3. 平成30年3月20日実施

柏駅

  1. 南改札の業務委託
  2. 平成30年6月1日実施

以 上

申し入れを行う

2018年4月27日、東京地本は東京支社に対して「駅業務委託」に関する申し入れを行いました。

共通項目、馬喰町駅関係について交渉を行う

8月23日、申10号「営業関係施策(その3)に関する申し入れ」の交渉を職場の組合員に参加して頂き行いました。皆さんご存知のように、営業職場においても「業務委託」「遠隔操作」などを行っています。この間の論議に基づき、支社主管からも課題克服をしつつ、施策展開を進める姿勢が感じられました。

職場からは

  1. 漏水時などの対応
  2. 遠隔操作窓口での対応
  3. 訪日外国人旅行客対応
  4. 委託後の指令との関係
  5. 管理駅との関係
など日々の業務を担う視点からの発言がありました。

それに対し支社主管からは

  1. 職場現実は把握している
  2. 旅客動向は把握している
  3. ハードソフト両面の対応、ジャパンレールパスの取扱いなど本社へ要請中
  4. 情報の共有
  5. 管理者・管理駅との関係性
などについて回答がありました。また、主管と現場との距離感がこれまでになく“短く”感じられました。

今後、施策実施後の検証を行って行きます。また論議の中で明らかになった、委託先会社との関係、エリアマネージメント、異常時対応など労働組合として検証していきます。

越中島駅関係について交渉を行う

9月26日、残されていた越中島駅関係項目についての交渉を、職場の組合員からも出席してもらい行いました。

論議の中で組合側から①夜間巡回について②委託前はどうするのか③インバウンド対策④駅設備についてなどの提起を行い会社側は①社員を守るハード・ソフト両面の対策はしている②駅周辺環境・乗降客数などを加味し判断している③意見は担当者に伝える④今後も論議して行きたい、などが述べられました。

営業施策は平成30年度においても「業務委託」「駅遠隔操作システム導入」など、すでに会社側から提案されています。検証と“実務実感”を基に問題点の解決に取り組みます。

申し入れ内容と会社書面回答は以下の通りです。

平成29年度営業関係施策(その3)に関する申し入れ

共通

1、駅業務全般委託駅における「標準数」を明らかにすること。
【回答】業務委託箇所の運営体制については、(株)JR東日本ステーションサービス(以下JESS)で決定することとなる。
2、管理駅の体制を強化し、駅業務全般委託駅のバックアップを行うこと。
【回答】管理駅の体制については、管理駅と被管理駅の業務実態等を踏まえて判断している。
3、駅業務全般委託及び生活に必要な設備・備品を整えること。
【回答】基本的に現行の設備で対応可能と考えている。なお、必要な備品の整備については、当社とJESSとの間で締結している「作業請負基本契約書」等に基づき実施することとなる。
4、駅業務受託会社の労働条件・労働環境の向上に努力すること。
【回答】引き続きJESSと連携し対応していく考えである。

馬喰町駅

1、委託後、駅設備不具合・故障等があった場合の連絡先・連絡方法を明らかにすること。
【回答】必要な周知は行っていく考えである。
2、訪日外国人に対しての案内体制を現実に即して再構築すること。
【回答】業務委託箇所の運営体制については、JESSで決定することとなる。
3、終電接続時の連絡体制を明らかにすること。
【回答】連絡会社線については、接続の取り扱いを行っていないが、必要に応じて情報の共有を図っていく。

越中島駅

1、終電後の夜間巡回時に社員安全確保のため警備員を付けること。
【回答】業務委託箇所の運営体制については、(株)JR東日本ステーションサービスで決定することとなる。

以 上


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