東日本ユニオン東京地本

東京総合車両センター一部業務委託について
「東京総合車両センター一部業務委託」の提案を受けました。

「東京総合車両センター一部業務委託」の提案を受ける

2018年3月13日、東京支社から「東京総合車両センター一部業務委託」の提案を受けました。
「東京総合車両センター西エリアの業務委託拡大」と「田町センターの入換、仕業の委託」の二本立てです。主な提案内容は以下の通りです。

「東京総合車両センター業務委託拡大について」

1、実施内容
(1) 以下の業務を委託する
・車体検修場における車両の車体検修作業等(車体ABC班業務の一部)
・空制部品検修作業
・主電動機検修作業の一部
(2) 業務委託に伴い助役及び組持の体制を見直す
2、委託先
JR東日本テクノロジー株式会社
3、実施箇所
東京総合車両センター
4、実施時期
平成30年6月1日

以 上

「東京総合車両センター業務委託拡大について」に関して申し入れる

2018年4月27日、東京地本は東京支社に対して申し入れを行いました。

団体交渉開催!

2018年5月21日、申第8号「『東京総合車両センター業務委託拡大』に関する申し入れ」の団体交渉が開催されました。

交渉には東京総合車両センターから職場代表者にも参加していただき、特に技術継承を中心に、不安点や疑問点を出していただきました。しかし、支社経営側からは技術継承について納得のいく回答は得られませんでした。

申し入れ内容と会社書面回答は以下の通りです。

申第8号「東京総合車両センター業務委託拡大」に関する申し入れ

1、東京総合車両センターにおける「業務委託」に関する基本的考え方を示すこと。
【回答】エルダー社員の技術力・ノウハウを活かせる仕事の場を拡大し、技術力・ノウハウを後進へ確実に継承し育成していくこと等を目的に業務委託を実施する。
2、東京総合車両センターにおける、業務委託の今後の計画を明らかにすること。
【回答】現時点で明らかにできるものはない。
3、東京総合車両センターにおける業務委託拡大に関して、役割・安全・技術継承・品質向上等の職場の課題に即した「説明会(仮)」「勉強会(仮)」を開催すること。
【回答】東京総合車両センターでは、社員への説明会を開催している。
4、車体科D班が担う業務内容と要員配置について、将来を見据え十分に考慮すること。
【回答】業務に必要な要員は確保していく考えである。
5、車体科各班における任務と技術継承・人材育成について具体的に明らかにすること。
【回答】車体科各班については、車体保全・装置保全・機器更新等改造工事を中心に担当していくこととなる。なお、必要な教育を行い、技術力向上に向けた育成を図っていく。
6、発生すること種々の問題点について、その解決に向けて鋭意努力すること。
【回答】課題があれば、これまでと同様に関係箇所で情報を共有し、解決していく考えである。

以 上

「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」による委託拡大について

1、実施内容
(1) 以下の業務を委託する

田町センターにおける構内入換業務、仕業検査業務

(2) 業務委託に伴い助役及び事務の体制を見直す
2、委託先
株式会社JR東日本運輸サービス
3、実施箇所
東京総合車両センター
4、実施時期
平成30年6月1日

以 上

「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」による委託拡大について、申し入れる

2018年4月27日、東京地本は東京支社に対して申し入れを行いました。

団体交渉実施!

2018年5月21日、申第9号「『グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進』による委託拡大に関する申し入れ」の団体交渉が開催されました。

交渉には当該の田町センターから職場代表者に参加していただき、すでに行われているデモンストレーションの実際などから、不安点、疑問点を出していただきました。

申し入れ内容と会社書面は以下の通りです。

申第9号「グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進」による委託拡大に関する申し入れ

1、作業責任者の任務・配置及びその考え方を明らかにすること。
【回答】作業責任者とは、グループ会社の事業所において受注する作業の責任を負うものであり、当社からの作業発注を受け、作業者への業務指示及び作業者の管理を行う役割を担う。
なお、作業責任者については、グループ会社が指定することとなる。
2、委託後の構内助役、仕業当直の業務の具体的内容を明らかにすること。
【回答】構内助役は監督員、当直担当者は監督員補助として、現在の業務分担に加えて作業発注等の業務を行うこととなる。また、事務及び資材管理業務の一部についても、新たな業務分担として追加される。
3、委託後の構内助役、仕業当直の業務のすみわけを明らかにすること。
【回答】基本的な業務分担は現行どおりとなるが、新たに追加される業務については、業務の特性及び作業ダイヤ等を勘案して分担することとなる。
4、委託後の教育・訓練について明らかにすること。
【回答】グループ会社における教育・訓練については、基本的にグループ会社にて実施することとなる。
5、委託後の「要員補充」について明らかにすること。
【回答】グループ会社の体制については、グループ会社で決定することとなる。
6、委託後の技術継承についてどの様に考えているか明らかにすること。
【回答】グループ会社における技術継承については、基本的にグループ会社において行うものである。
7、業務及び「生活」に必要な設備・備品を社員の声をもとに整えること。
【回答】グループ会社と連携し、必要な設備は整備していく考えである。

以 上


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