東日本ユニオン東京地本

2019年度営業関係施策に関する申し入れ

「2019年度営業関係施策に関する申し入れ」を行う

東京地本は2019年9月26日、申第3号「2019年度営業関係施策に関する申し入れ」を東京支社に提出しました。

この間、経営側はグループ全体での駅業務の運営や駅業務のICT化などで「営業関係施策」を展開してきました。しかし、日々発生する現実と施策の差を感じる場面もあり、この差をクリアすることが急務と考え、以下の通り申し入れました。

団体交渉を開催

地本は2019年11月27日、申第3号「2019年度営業施策に関する申し入れ」の団体交渉を行いました。

申し入れ項目と会社書面回答は以下の通りです。

「申し入れ内容」と「会社書面回答」

1、本施策の現時点での成果と課題・問題点を明らかにし、今後の施策展開と具 一体的に社員の幸せの実現に努めること。
【回答】これまで実施してきた営業関係施策については、順調に推移しているものと認識している。今後もお客様のご利用状況等を踏まえ必要な対応を行なっていく考えである。
2、グループ会社との協力体制並びに異常時対応体制を強化すること。
【回答】異常時における取扱については、当社と受託会社の間で締結している契約書に基づき実施する。
3、職場における日々のコミュニケーションの質の向上を図ること。
【回答】職場におけるコミュニケーションは図れているという認識である。引き続き風通しが良く働きやすい環境の整備に向けて取り組んでいく。
4、社員が求める情報を提供すること。
【回答】個別具体的な計画等については、決定次第周知していく。

以上

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