東日本ユニオン東京地本

申第2号「育児・介護に関する申し入れ」

「育児・介護に関する申し入れ」を行う

中央本部は、2018年8月28日経営側に申第2号「育児・介護に関する申し入れ」を提出しました。

2010年6月の育児介護休業法改正により、当社は「育児介護勤務」を導入しワーク・ライフ・バランスの充実を図ってきました。社会・経済構造の変化が急速に進む中、制度変更に伴い社員一人ひとりの働き方にも影響を及ぼしています。

多様な働き方の実現の一つとして「育児・介護勤務適用中の勤務制限の緩和」を図る一方、実態にあった育児介護勤務や休暇制度の実現が必要です。

したがって、労使共通の認識である社員一人ひとりのライフスタイルの充実と働きがいの創出を求め申し入れます。

申第2号団体交渉を実施

中央本部は申第2号「育児・介護に関する申し入れ」について団体交渉に臨みました。

団体交渉を通じて、育児・介護勤務Aの適用期間の延長は「課題と認識しており、総合的に勘案し検討していかなければならないと考えている」との回答を示し、要求実現にむけた道筋をつくることができました。

「東日本ユニオンNEWS」No.15も参照してください。

申し入れ内容と会社書面回答は以下の通りです。

申し入れ内容と会社回答

育児・介護勤務規定

1.育児・介護勤務A の対象者を「小学校未入学の子と同居し、養育する者」とすること。
【回答】育児・介護勤務Aの適用期間延長については、課題として認識しており、社会情勢、社員のニーズ、要員事情等を総合的に勘案し検討しなければならないと考えている。
2.育児・介護勤務B の対象者を「中学校未入学の子と同居し、養育する者」とすること。
【回答】現時点で変更する考えはない。
3.育児・介護勤務B の月4 日付与の休日は本人希望日とすること。
【回答】勤務指定については就業規則等に則り取り扱うこととなる。

休暇

1.養育休暇(無給休暇)は「中学校未入学の子と同居し、養育を必要とする場合」とすること。
【回答】現行の制度で妥当と考えており、変更する考えはない。

その他

1.育児・介護勤務A 及び育児・介護勤務B 適用者の通勤環境の改善を図るために、本人希望を 重視した勤務地への転勤を可能とすること。
【回答】任用の基準に基づき会社が指定することとなる。

以上

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