東日本ユニオン東京地本

東京地本申第1号「第5回定期大会発言に基づく申し入れ」

「第5回定期大会発言に基づく申し入れ」を行う

東京地本は2017年9月27日、申第1号「JR東日本労働組合第5回定期大会発言に基づく申し入れ」を東京支社に提出しました。

第5回地本大会では6名の代議員から発言がありました。いずれも職場実態に即した切実な意見であり、一刻も早い解決が望まれるものです。今後、職場の皆さんの協力も得ながら交渉を行っていきます。

申第1号団体交渉を行う

東京地本は2018年6月28日、「第5回定期大会での発言に基づく申し入れ」の団体交渉に臨みました。

交渉に先立ち、今団体交渉が、申し入れから何故9ヶ月もかかってようやく開催されたのか、申第6号「申第1号に関する緊急申し入れ」について議論を行いました。その中で交渉が遅れた理由について、エルダー制度の見直しについて本部・本社間で議論している最中であったことが述べられました。

しかし、再三にわたって団交の開催を要請してきましたが、この間そのような理由が示されたことはありません。このような支社経営側の姿勢は、いたずらに不信感を招くだけです。組合側からは、そのような理由がはっきりしているのであれば、その理由を明らかにし、その上で早期開催に向けて努力すべきと要請しました。

申第1号の交渉では、支社経営側の出席者が少なく、具体的な内容での議論ができず不完全燃焼に終わりました。今後、より具体的に議論できるよう検討していきます。

今交渉の申し入れ内容と書面回答は以下の通りです。

申し入れ内容と会社回答

1、お客様にとって便利で安全で利用しやすい、JR東日本東京支社を創造すること。
【回答】会社発足時の原点である「お客さま第一」「地域密着」「自主自立」を常に心に止め、「安全・安定輸送のレベルアップ」「収益力の向上」「技術革新・ダイバーシティ」に積極的に取組み、業務改革と生産性の向上に取り組んでいく考えである。
2、業務量・工事量などに見合った要員を配置し、「余力」「余裕」を持って、業務遂行・安全対策・事故防止・技術継承を行うこと。
【回答】引き続き、必要な要員は確保していく考えである。
3、扶養認定範囲を拡大し、カフェテリアポイントの使用も含め、社員の生活をフォローすること。
【回答】制度については、本社権限事項であり支社として回答する立場にないが、引き続き適切に運用していく考えである。
4、エルダー制度の趣旨に則り、責任を持って運用管理すること。
【回答】エルダー社員制度の運用については、引き続き適切に行っていく考えである。
5、エルダー制度で再雇用契約を結び「出向」している社員の労働条件・労働環境を改善すること。
【回答】エルダー社員制度については、これまでも必要により見直しを行ってきているところであり、職場環境の改善についても、引き続き必要な設備は受託会社等の意見を聞きながら対応していく考えである。

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