「グリーンスタッフの採用に関する申し入れ」

2016年11月28日、本部はグリーンスタッフの採用に関して申し入れを提出しました。

2016年12月7日、申し入れに基づき本部・本社間で団体交渉が開催されました。

グリーンスタッフの採用に関する団体交渉を実施

本部は、2016年12月7日「グリーンスタッフの採用に関する申し入れ」の団体交渉に臨みました。主なやり取りは以下の通りです。

交渉での主なやり取り

組合側グリーンスタッフ制度を廃止する理由に「社会的な環境変化」があげられているが、この「社会的な環境変化」とは何か。

経営側景気動向や少子化により、当社やグループ会社への入社を選択する労働者が減少している。募集をかけても良い人材の確保が難しくなったということである。

組合側募集人員を割り込んでいるのか。

経営側良い人材を集めようとすると「満たさない状況」にある。

組合側採用終了ではなく労働条件を改善し、魅力を高めるべきでないのか。

経営側グリーンスタッフの労働条件改善は、これまでも取り組んできている。

組合側グリーンスタッフの採用を終了した分、正社員を採用するということになるのか。

経営側正社員の安定採用は進めるが、本施策を理由に採用を増やす考えはない。

組合側採用終了により、グリーンスタッフが担っている業務を委託化するとの考えはあるのか。

経営側採用は社員年齢構成の断層をグリーンスタッフに担ってもらう考えで進めてきた。あくまでもグリーンスタッフは当社の業務を担っている。今回の施策は採用市場が芳しくないことが理由であり、水平分業とは別である。

組合側「業務委託の推進はない」ということで良いか。

経営側ICT化や遠隔操作化で業務の進め方は変わっていくが、営業で活躍する社員は正社員として採用した中での運用となる。

組合側高齢化が進む中で「人を介さない施策の推進」は、経営指針と矛盾するのではないか。

経営側不慣れなお客さまに対しても利用しやすい環境づくりは今後も進めていく。

組合側グリーンスタッフは、現在何名か。

経営側駅1,000名、旅行業500名、合計で1,500名だ。

組合側採用終了は、支社から「採用が大変だ」との声も加味したということか。

経営側「採用が厳しい」との声は、各地から上げられている。

さらなる効率化施策の推進をにじませる経営側に対して、組合側は「ICT化は否定しないが、成果と課題をハッキリさせるべきだ。振り返りのない効率化は会社の発展につながらない」「グリーンスタッフの担っている仕事は効率化では埋まらない」「グリーンスタッフは即戦力だ。正社員化も積極的に進めてほしい」ことを主張しました。

東日本ユニオン業務通信No.51(2016年12月7日)の内容を参考に作成しました。

「グリーンスタッフの採用に関する申し入れ」を提出

当社は、グリーンスタッフを旅行業に平成11年から、駅業務には平成19年から採用を行ってきましたが「平成28年度で新規採用を終了する」との連絡を受けました。

労働組合としては、その理由やグリーンスタッフ採用を終了した後の業務体制など、さまざまな疑問が生じます。従いまして、下記のとおり申し入れますので、誠意ある回答を求めます。

申し入れ内容

  1. グリーンスタッフ制度を廃止とした理由を明らかにすること。
  2. この間、グリーンスタッフが担ってきた業務や役割についての将来像を明らかにすること。
  3. 上記に関する回答を2016年12月28日までに書面にて行なうこと。

以 上