「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」

2017年6月9日、本部は「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案を受けました。現在のエルダー社員制度を大きく変える内容となっています。より良い制度とするために職場から議論を作り出していきましょう。

悩んでいる顔

団体交渉実施

本部は7月18日、申第10号「『エルダー社員の会社における業務範囲の拡大と労働条件の一部変更について』に関する申し入れ」の団体交渉を開催しました。

席上組合側は、提案内容の解明はもとより、すでに会社が示す「再雇用の流れ」のスケジュールから大きく遅れている状況と、制度変更に対する説明不足から組合員、社員が大きな不安を抱えている現状を訴えつつ、制度を策定した経営側に真意を質しました。

組合側は、会社提案以降の職場実態を伝え「今の状況は社員の気持ちを置き去りにしている。制度は活字だけで進むものではない」と主張し、社員に対する丁寧な説明を求めました。席上では、玄馬町の理解を深める努力を行うことと、社員とのコミュニケーションをさらに深めることを確認しました。

申し入れ内容と会社回答を参照してください。

「『エルダー社員の会社における業務範囲の拡大と労働条件の一部変更について』に関する申し入れ」を行う

ガンバロウ

本部は6月9日に「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を受けました。この間「エルダー社員制度」に関しては現行制度の厳正な運用を求めて申し入れを提出してきたところですが、その上で制度運用の幅が大きく広がる今回の提案に対し、職場の組合員からは期待と不安が入り組んだ多岐にわたる意見が寄せられています。

制度に対する理解が深まらない限り、今提案における経営側の目的は貫徹することはできません。したがって、本部は以下の通り経営側に申し入れを行いました。

「申し入れ内容」と「会社回答」

  1. 再雇用希望の把握について、今年度の実施時期について明らかにすること。

    【回答】既に、再雇用希望把握のための例年の面談スケジュールから大幅に遅れていることから、提案内容を踏まえた面談を速やかに実施する考えである。

    経営側面談を実施するために準備中である。全支社一律の動きとはならないが、7月中には面談を開始できるように準備を進めている。また、年度末までに「再雇用契約の締結」ができるように進めていきたい。

    組合側面談の実施にあたり、制度の変更点を対象社員に説明すること。

    経営側社員が理解できるよう説明する必要はあると認識している。「勤労速報」を出して終わりとは考えていない。

    組合側年度を越えての「再雇用契約の締結」とならないようにすること。

    経営側完全にゼロとは言えない。これから面談を実施するが、年度末まで尽力していく。

  2. 来年度以降の「再雇用の流れ(イメージ)」のあり方を明らかにすること。

    【回答】次年度以降は、昨年度までと同様に第1四半期より再雇用希望の把握を始め、年度末までに再雇用契約を締結するよう努めていく考えである。

    経営側JR本体での再雇用をどのくらいの社員が希望するかは分からない。あくまでも原則は出向である。要員は、業務のあるところに社員を配置することが基本である。

    組合側すでに職場では「社員が希望すればJR本体に残れる」との憶測が広がっている。質問しても、現場長が制度の詳細について説明できないという報告を多く受けている。

    経営側原則出向であることは変わらない。フラットに業務を拡大したいということだ。制度理解については、現場長会議等で徹底していきたい。希望に対してはマッチングする努力をしていくが、当社が永続的に事業を運営していくためには、職場における年齢断層をつくってはならないと考えており、本体再雇用は希望者全員とはならない。

  3. 制度変更に伴う再雇用希望における調書の書式等について明らかにすること。

    【回答】面談については、定年退職後の社員の進路について広く把握するために、再雇用希望の有無、出向先の業種や勤務地区等について確認を行うものである。なお、今回の提案内容を踏まえ、会社における業務の希望や短日数勤務の希望について確認する予定である。

    経営側これまで「自己申告書」をベースに、業種や勤務地を聞いてきたが、今年度はプラスして「JR本体希望の有無」を聞く。社員とのコミュニケーションを図りながら、より具体的な希望などを備考欄に記入していくこととなる。

    組合側定年退職時の職種以外で、JR本体に再雇用する場合はあるのか明らかにすること。

    経営側まったくゼロとは言えないが、基本的には考えていない。

  4. グループ会社への出向発令と会社における発令に優先順位はあるのか明らかにすること。

    【回答】エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグルー会社等へ出向することとなる。

  5. 会社における業務範囲の拡大に伴う必要な要員確保に対する考え方を明らかにすること。

    【回答】引き続き、業務の運営に必要な要員は確保していく考えである。

  6. 助役エルダー新設による助役職の将来展望について明らかにすること。

    【回答】助役エルダーの新設に関わらず、引き続き将来の助役職の担い手は育成していく考えである。

    組合側助役エルダーの新設により、新規登用が少なくなることが懸念される。また、次世代の助役を育成していくことも課題だと捉えているが、その考え方を明らかにすること。

    経営側当社の永続的な事業運営に鑑みて、登用及び要員配置は考えていく。

  7. 手当の支給に記載される「出向先において、職務手当、技能手当の支給対象と同等と認められる業務等」の具体的な業務および職種を明らかにすること。

    【回答】職務手当および技能手当について、賃金規定の規定を準用し、エルダー社員が支給対象となる業務に従事する場合には、社員同様に支給することとなる。また、マイスターやアドバイザーに指定された者、管理業務に従事する者に対しては、現行、調整手当として支給している額を職務手当として支給することとなる。

    組合側現職社員が担っているすべての業務がJR本体の再雇用対象となるのか明らかにすること。

    経営側提案に示した (1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適・医適を要する業務等)、(2)設備等保全の計画、管理監督業務、(3)管理業務と、会社が必要と認めた場合の業務に配置する。なお、駅の出改札業務はグループ会社で活躍していただきたいと考えており、基本的に再雇用対象とはならない。ただし、駅の運転業務は対象となる。その他、グループ会社と一体的な業務運営をしている業務は、基本的にJR本体の再雇用対象として考えていない。

  8. 会社において適性検査を要件とする業務に就き、その後の適正検査において「不可」が出た場合の取扱いを明らかにすること。

    【回答】業務に必要な資格を喪失した場合は、従事できる業務に配置する考えである。

    経営側一番良いのは、同じ職場で資格や適性検査を要しない業務があれば、その業務を担っていただくことだと考える。社員とのコミュニケーションを図りながら状況等を聞き、調整したいと考えている。なお、グループ会社への出向もゼロではない。

  9. 会社に発令されたエルダー社員が雇用契約期間中にグループ会社への出向発令があり得るのか明らかにすること。

    【回答】業務量の変化や業務に必要な資格の喪失などに伴い、転勤や出向を命ずることはあると考えている。

  10. 現在グループ会社に若年出向している社員がエルダー社員となる際、会社における発令の対象となるのか明らかにすること。

    【回答】本人の希望は把握をするが、エルダー社員となることを想定して出向している場合は、同一の出向先で従事することが多くなると考えている。

    経営側感触として、多くの社員は「そのまま同じ会社、同じ職種でエルダー社員になることを考えているのではないか」と感じているが、他の社員と等しく「JR本体希望の有無」を聞かせていただく。

  11. 会社における業務範囲の拡大に伴い、グループ外に出向しているエルダー社員のうちグループ内への出向を希望するエルダー社員のいわゆる出向換えはあり得るのか明らかにすること。

    【回答】会社におけるエルダー社員の業務範囲を拡大することをもって、すでにエルダー社員として出向している社員の出向先の見直しをする考えはない。

  12. 以上に対する回答を2017年6月30日までに書面にて行うこと。

    【回答】「労使間の取り扱いに関する協約」に則り取り扱う。

以上

会社提案内容(要旨)

「効率化の施策と並行し、エルダー社員の持つノウハウ等をグループ会社のみならず会社における業務運営や人材育成、技術継承においてさらに活かしていくことにより、大量退職機の到来に伴う急激な世代交代を乗り越えていくため、エルダー社員の会社における業務範囲を拡大する。

これに伴い、エルダー社員の働きがいの向上等の観点から賃金面での措置も含めた労働条件の一部変更を行う。

1、会社における業務範囲の拡大

エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる。なお、エルダー社員の持つノウハウ等を会社における業務運営や人材育成、技術継承においてさらに活かしていくため、会社において以下の業務にもエルダー社員を配置する。

  1. 資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適・医適を要する業務等)
  2. 設備等保全の計画、管理監督業務
  3. 管理業務
  4. ※上記の他、会社が必要と認めた場合

2、労働条件の一部変更について

(1)エルダー社員の位置づけ

  1. 転勤等
    転勤の目的は、業務量の変化への対応、業務に必要な資格の喪失や私傷病等業務の遂行が困難となった場合への対応とする。また、転勤等にあたっては通勤事情を考慮する。
  2. 職制・職名
    エルダー社員が会社の現業機関・医療機関で勤務する場合は、職務内容と指揮命令系統は社員の職制に準ずるものにするが、職名については職種ごとに共通のものとする。

(2)勤務の取扱いの変更

  1. 会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する。
  2. ハーフタイムの新規適用を取り止める。
  3. 育児・介護勤務Bは、「短日数勤務」とする。

(3)管理業務等に従事する場合の手当の支給

  • 職務手当・技能手当・行先地手当を支給する。
  • 出向先において支給対象と同様と認められる業務に従事する場合には、出向中のエルダー社員にも支給する。

(4)精勤手当の算定方法の変更

  • 精勤手当の算定方法を社員の期末手当に準じた方法に変更する。

(5)割増賃金の算定基準の見直し

  • エルダー社員の1時間当たり賃金額の算出分母を149.9に変更する。

3、実施期日

  1. 1項については、平成30年4月1日以降に定年退職する社員より実施する。
  2. 2項については、平成30年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4、経過措置

  • 平成30年4月1日現在、ハーフタイム勤務を適用する社員は、雇用契約の終了時まで継続できるものとする。
会議
詳細については地本まで問い合わせてください。
疑問点、問題点など皆さんの意見を寄せてください。職場の声を元により良い制度にしていきましょう。

提案時の質疑事項

  1. これまでの原則出向から駅輸送や運転士に至るまでエルダーの幅が広がると受け止めるが、作業ダイヤは現職と同一か?

    【回答】同一である。

  2. アドバイザーやマイスターに職務手当支給とあるが、管理業務が加わるということか?

    【回答】アドバイザーやマイスターの役割は現行と変わるものではない。

  3. 本体でのエルダーという選択肢が広がると受け止めるが、希望はできるのか?

    【回答】形としてはその通りであり、これまで同様面談で希望を把握する。

  4. 通勤事情の考慮は転勤の場合のみか?

    【回答】これまでも面談でエリアの希望を把握して出向を発令している。必ずしも希望が叶うとはならないが、仕組みは変わらない。

  5. JR発足の際の支社境界の変更により所属支社が変更となった社員の希望を受け入れるよう主張してきたが、考慮されるのか?

    【回答】これまでも可能な限り調整してきたところである。

  6. 本体でのエルダーとした場合の所属は現場か?

    【回答】その通りである。要員としてカウントする。

  7. 職制の変更はあるのか?

    【回答】変更ない。助役であれば助役エルダーとなる。

  8. 現行制度に乗っている人に対して、今制度導入による変化はあるのか?

    【回答】ない。

  9. 現在すでに希望把握の時期だが、現対象者へのフォローはどうしているのか?
  10. スケジュールは間に合うのか?あるべき再雇用の流れの順守を求めたい。

    【回答】現段階からすると遅れているが、提案主旨を説明し、内容を提示し、しっかり進める。

  11. 来年の対象者への説明内容は変わるが大丈夫なのか?

    【回答】面談で提案内容を周知し、フォローしながら進める。

  12. 要員需給の問題もあるが、全職場がエルダー対象となるということで良いか?

    【回答】良い。

職場の声、みなさんの声をどしどしお寄せください。